丸井・エポスカード

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(丸井・エポスカード)
  当事務所の方針
  履歴到着後請求書→和解
 (回収基準)過払い金元金満額
 (返金見込み)2ヶ月くらい

 エポスカードは、平成22年10月以降、訴訟を提起した上で和解交渉を行っていました。
 訴訟の提起を繰り返した結果、現在、訴訟無しでも直ちに和解に応じるようになりました。
 平成24年4月現在、早い人だと1週間くらいで取引履歴が届き、請求書を出した2日後に和解、1ヶ月で返金という状況になっています。
 なお、平成9年以前から取引のある方については取引履歴が出てくるのに1ヶ月くらいかかっています。

  当事務所の方針
  履歴到着後請求書→和解
 (回収基準)過払い金元金満額
 返金見込み)2ヶ月くらい
 
完済後の過払い請求を21%のみにしたところ、エポスカード(丸井)の依頼が増えています。
 丸井・エポスカードは、弁護士に対しては自分の方で引直計算をして過払い金額を出し、満額返してきます。
 しかし、本人が履歴を請求すると大変わかりにくい、取引履歴が送られてきます。それを何とか計算して請求をすると、「過払い金の70%しか返金できません。」との返事が返ってくるようです。
 たとえば、過払い金が30万円のとき、21万円しか返しません。なぜ、このような数字になるのかというと、丸井は弁護士会の報酬基準をもとに値切っているのです。
 弁護士会のクレサラ報酬基準では、30万円の過払い金があった場合、着手金21,000円、報酬金21,000円、過払い報酬金63,000円(21%)の合計105,000円で手取り額が195,000円になってしまいます。
 丸井は、これをもとに、「弁護士に頼んでも手取りが少なくなりますよ。70%で21万円の方が得ですよ。」という交渉をしているのです。
 これが、完済で21%だけの報酬であれば、弁護士に依頼しても64,000円の報酬になり、手取り額も236,000円になります。また、最近、丸井・エポスカードの対応が早いので、依頼後、2ヶ月くらいで手元にお金が戻ります。
                                   
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